裁判で解雇が不当労働行為とされた場合、どう対応したらいいですか？

執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所北九州オフィス所長、パートナー弁護士

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

#労働委員会についてのよくあるQ&A

質問マーク裁判で解雇が不当労働行為と判断されてしまいました。

弊社にはどのような影響があるのでしょうか？

弁護士の回答

弁護士鈴木啓太イラスト

解雇が不当労働行為と判断された場合、当該解雇は無効となります。

そのため、従業員としての地位が認められ、従業員から職場復帰を求められることになります。

また、無効が確定するまでの間の賃金の支払義務も発生します。

不当労働行為に対する裁判所の判決の効力

裁判所のイメージ画像不当労働行為を規定する労組法７条には強行法規としての効力があるため、労組法７条に違反する行為が行われた場合には、その行為は無効になります（なお、労働組合が会社の行為が不当労働行為にあたるとして当該行為の撤回を求めている場合でも、あくまでそれは一方当事者の主張にすぎませんので、無効が確定しているわけではもちろんありません。）。

詳しくはこちら「ユニオンは不当労働行為にどう立ち向かってきますか？」をご覧ください。

【参考裁判例】　医療法人新光会事件　最三小判昭43.4.9（民集22巻4号845頁）

病院のイメージ画像この裁判例では、会社側は、
「不当労働行為に当たると判断された解雇がどうして無効になるのかについて控訴審の判決で明らかにされておらず、違法である。」
「不当労働行為については、労働委員会の行政処分としての救済を与えるとされており、私法上の効力について、当然無効という判断は不当である。」
として最高裁判所に上告していた。
しかしながら、最高裁判所は以下のように判断して、会社側の上告を棄却している。
「不当労働行為たる解雇については、旧労働組合法においては、その１１条によりこれを禁止し、３３条に右法条に違反した使用者に対する罰則を規定していたが、現行労働組合法においては、その７条１号によりこれを禁止し、禁止に違反しても直ちに処罰することなく、使用者に対する労働委員会の原状回復命令が裁判所の確定判決によつて支持されてもなお使用者が右命令に従わない場合に初めて処罰の対象にしている（同法２８条）。しかし、不当労働行為禁止の規定は、憲法２８条に由来し、労働者の団結権・団体行動権を保障するための規定であるから、右法条の趣旨からいつて、これに違反する法律行為は、旧法・現行法を通じて当然に無効と解すべきであって、現行法においては、該行為が直ちに処罰の対象とされず、労働委員会による救済命令の制度があるからといつて、旧法と異なる解釈をするのは相当ではない。」